第三者機関の立ち合いを

通常の会社の業務でも、事後に第三者による監査が行われます。
今回の福島第一原発のように深刻な影響が広範に及ぶ可能性がある事態においては、事後ではなく、作業が行われている現場に第三者が立ち会うことが必要だと感じました。

災害時に求められるインターネット環境

被災地においては、物資の不足はもちろんですが、情報の不足も深刻です。今回、携帯電話が大規模な災害時の通信手段としては脆いことが分かりました。被災地でも安定的に使えるインターネット環境の要件を考えてみました。

  1. 地上の設備に依存しない通信回線網(通信衛星等)。
  2. タブレット型端末やスマートフォンなどのモバイル端末。
  3. 長時間駆動可能な充電池や小型の太陽光発電装置。
  4. 被災者を支援しようと思う気持ち。

地震に関する報道内容について

東北地方太平洋沖地震およびクライストチャーチ地震に関するテレビの報道を見て、視聴者として感じたことです。
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報道内容
情報価値
どのような報道の仕方がいいのか
危険を知らせる緊急情報
考えられるすべての方法で直ちに報道すべき。
被害者支援のための具体的な情報
ターゲットを絞ったうえで、さまざま方法で繰り返し報道すべき。
被害の状況を伝えるライブ映像
重要な情報であるが、何度も繰り返し流すのではなく、映像がアーカイブされている場所へのアクセス方法を示すほうがいい。また映像の切り取り方などに恣意性が入ってはならない。
被害者の人数
刻々と数字が変わるので、暫定的な数字を繰り返し報道するのではなく、伝え方をもっと工夫すべき。
被害者の実名
×
安否確認のためには別の方法が用意されているので、垂れ流し的に報道すべきでない。むしろ安否確認の方法を知らせるべき。
被害者や家族へのインタビュー
×
報道の名を借りた暴力になる可能性が高く、無制限に行ってはならない。

IT技術が発達してきた今日的状況を踏まえて、これからの報道のあり方を議論すべき時期に来ていると思います。