2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって東京電力福島第一原子力発電所の原子炉冷却機能が失われ、炉心溶解や炉心溶解貫通などの深刻な事態が発生、大量の放射性物質が外部に放出されました。あれから3年と9ヶ月。最近では、あまり報道もされなくなりました。しかし、現在でもなお、地下水の放射能汚染など、放射性物質は外部に漏れ続けているのが実態のようです。
そんななか、12月28日に政府は、特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除しました(→こちら)。住民は解除に反対していたようです。なにか、事故はもう収束に向かっているという形を作りたいがための解除のように思えて仕方がありません。
政府は、福島第一原子力発電所の状況がどうなっていて、今後どうなるのかを、今一度正しく国民に伝える義務があると思います。それも、いわゆる「原子力村」との利害関係がまったくない(できれば国際的な)機関に調査を委託し、その機関から公表することが望ましいと思います。避難解除などの措置を行うのは、その報告を公表してからでも遅くはないです。
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